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| タイトル |
2007年度版 日本的人事制度の現状と課題 |
| 著作者 |
社会経済生産性本部・雇用システム研究センター |
| コード |
978−4−88372−303−4 ｃ3034 |
| カテゴリー |
労働情報センター |
| 書籍カテゴリー |
書籍,書籍/アンケート調査,書籍/人事・労使関係の研究報告,書籍/人事・労務,書籍/人事・労務管理,書籍/調査報告書 |
| 発行年月 |
2007/08/25 |
| 価格(税込) |
3,300円
（本体価格 3,000円）
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| 在庫状況 |
在庫在り |
| 体 裁 |
B5版 |
| ページ |
200 |
| 概 要 |
今回で１０回目となる「日本的人事制度の変容に関する調査」の結果を取り
纏めた報告書で、毎年その都度のトピックによって調査内容を変えている。
今回の調査結果では、人事制度のトレンドが、従来の成果主義から人材育成・定着といった方向へ転換しつつある様子が伺える内容となっている。
新入社員の採用も活発化しており、団塊世代のリタイアなどに伴い、経営幹部への早期抜擢や若手の育成強化や、採用・定着の観点からワークライフバランスの施策を進めている企業も増えている。
一方で、雇用形態の多様化や派遣人材の活用などにより、非正規従業員は増えていて、これら制度の恩恵を受けるのは正規従業員に限られるなど、社内格差の拡大化傾向が存在するなかで、どうやって社内体制を一体化して企業活動を邁進していくのかが、大きく問われる状況にある。
それは、これからの人事処遇制度の課題として、投げかけられている。 |
| 参考ＵＲＬ |
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| 添付ファイル |
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| 目 次 |
第1章 調査の概要
１．調査の概要 ２．回答企業の概要 ３．調査結果のポイント
第２章 調査結果の分析
１．これからの人材マネジメントの優先課題
２．評価・処遇制度の運用状況
３．キャリア開発支援を巡る動向
４．経営幹部への早期選抜・育成
５．ワークライフバランス施策の導入・実施状況
６．女性管理職比率
７．６０歳以降の再雇用
８．処遇制度・退職金（年金）制度の動向
９．契約社員・パートタイマーの活用
10．役員層の処遇制度
資料：アンケート集計結果
１．単純集計・クロス集計結果
２．アンケート調査票 |
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