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| タイトル |
新時代の若年者雇用政策の方向 |
| 著作者 |
若年者の雇用の将来を考える会（世話人：高梨昌信州大学名誉教授） |
| コード |
4-88372-226-0 C3036 |
| カテゴリー |
労働情報センター |
| 書籍カテゴリー |
書籍,書籍/カテゴリなし |
| 発行年月 |
2005/05/01 |
| 価格(税込) |
2,200円
（本体価格 2,000円）
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| 在庫状況 |
在庫在り |
| 体 裁 |
B5版並製 |
| ページ |
100 |
| 概 要 |
次代を担うべき若年者の失業率が10％に及ぶ高水準で推移し雇用問題が危機的な状況にある今日、単に雇用の量的側面のみならず、健全なキャリア形成や人的資源の涵養・育成といった質的な面でも、将来に禍根を残しかねない恐れが生じている。若年者の職業意識や行動の変化の一方で、政策ベースでの社会的な対応の遅れが指摘されており、法的整備や行政上の一貫性などが強く求められている。
本書はこのような現状を鑑み、有識者による「若年者の雇用の将来を考える会」により進められた若年者雇用に関する調査研究およびそれに基づく中期的展望での政策的視点から取りまとめたもので、今後の若年者雇用対策の要諦を具体的に明示しているものである。 |
| 参考ＵＲＬ |
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| 添付ファイル |
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| 目 次 |
第1章 「若年雇用の現状と問題点」
1． 雇用・失業情勢の推移
2． 労働力需要側の問題
3． 労働力供給側の問題
4． フリーターの意識
5・ 問題点
第2章 「若年雇用対策の現状と課題」
1．
政府の基本方針
2．新規学卒者に対する就職支援
(1)大学・短大の新卒者に対する支援
(2)高校・中学の新卒者に対する支援
(3)未就職者に対する支援
3．フリーター・若年失業者対策の強化
(1)若年者トライアル雇用
(2)ヤングワークプラザ
(3)ヤングジョブスポット
4．在学中からの職業意識形成の支援
(1)大学等と連携した職業意識啓発の推進
(2)高校における職業意識形成の支援
(3)わたしの仕事館
5．若者自立・挑戦プラン
(1)日本版デュアルシステム
(2)ジョブカフェ
第3章 「欧米各国の若年雇用政策」
1．学校から職業への移行
(1)ドイツの訓練生訓練
(2)アメリカのスクール・トゥ・ワーク（学校から職業へ）プログラム
(3)カナダのユース・インターシップ
(4)イギリスのコネクションズ・サービス（Connexions Service)
2．若年失業対策
(1)デンマークの若年失業プログラム
(2)イギリスの若年者を対象とした「ニュー・ディール」
(3)スウェーデンのユース・ギャランティー
(4)オーストラリアのワーク・フォー・ザ・ドール・プログラム
3．欧米各国の若年雇用政策の日本への適用可能性
(1)フリーターの人数を減らすために
(2)離職率を低くするために
(3)「スキルギャップ」を解消するために
(4)重要な注意点
第4章 「今後の施策の方向」
1．若年雇用・失業に関する問題意識
2．キャリアの発達段階に着目した政策を
3．関係者の役割
(1)教育界には基礎学力、生涯学習の基礎、職業の社会的位置づけ理解の促進を
(2)産業界・労働界には若者への期待を伝える努力、魅力と誇りのもてる雇用の場づくり、人材育成の継続的取り組みを
(3)行政には雇用創出、就職支援、円滑な需給調整、離転職へのセーフティーネット整備を
(4）家庭には親の役割の再確認、家庭の教育力向上を
(5)地域社会には地域での施策統合、地域の教育力再生を
(6)若者に対して求めたいこと
4．関係者の幅広い参加による運動展開へ
第5章 「具体的な提案」
1．義務教育段階からキャリア教育の本格的導入を
(1)義務教育から勤労観、職業観を醸成
(2)一人ひとりのキャリア発達を間断なく支援
(3)キャリア教育は学校教育の正課として位置づけ
2．学卒者の就職対策の強化のために教育・労働行政の連携を
(1)就職・採用慣行は学校側・企業側の双方から改革
3．フリーター・学卒無業者・「引きこもり」への対象者ごとのきめ細やかな支援を
(1)キャリア選択の支援と職業紹介体制の強化
(2）「ひきこもり」にはきめ細かい対策が必要
(3)若者の交流とキャリア形成を支援
4．シニアと若者との世代間交流（対話と協力）の推進に産業界の協力を
(1)不足しているシニアと若者の世代間交流
(2技能継承のため世代間の交流機会を拡大
(3）地域が持つ「資産」活用で教育力を再生
5．若者が主体的に取組めるような支援の仕組みを
(1)就業支援策のメニューを若者に自らの手段と理解させることが重要
(2)キャリアを記録して活用する仕組みが必要
(3)各種の援助作をカード利用のメリットに
6．次世代への橋渡しのための全国的な運動を
(1)次世代の人材育成を支援
(2)全国民的な運動展開
(3)運動展開のためには推進基盤の整備が必要
資料編 「若年者の雇用の将来を考える会」提言に関するWEB調査結果
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