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タイトル |
65歳雇用延長と人事処遇システムの改革 |
著作者 |
65歳継続雇用下の人事処遇システム調査研究委員会 |
コード |
4-88372-071-3 C3034 |
カテゴリー |
労働情報センター |
書籍カテゴリー |
書籍,書籍/人事・労使関係の研究報告 |
発行年月 |
2000/01/25 |
価格(税込) |
2,200円
(本体価格 2,000円)
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在庫状況 |
品切れ |
体 裁 |
A4判 |
ページ |
129 |
概 要 |
60歳代前半層の雇用延長の問題は、厚生年金の支給開始年齢の2001年からの段階的引上げに代表されるように、迅速な対応が求められている。
本書は今後の高齢化社会を展望して、65歳定年を前提とした人事処遇システムのあり方を研究したものである。 |
参考URL |
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添付ファイル |
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目 次 |
1.雇用延長と人事・賃金制度をめぐる課題
(1)日本の人事・賃金制度の現状
(2)戦後の経緯とその背景
(3)人事・賃金制度の基本的類型
(4)人事・賃金制度をめぐる今日的課題
(5)65歳定年に対応するシステムと条件
2.高齢化社会と定年制―その社会的意義と方向
(1)定年制をめぐる各国の動向
(2)超高齢化に向けての人材活用・働きがいと定年制
(3)超高齢化と雇用システム
3.65歳定年制を前提とした人事・賃金制度設定の条件
(1)企業における定年制の意義
(2)個人差を念頭においた制度としての定年制の年齢基準
(3)65歳定年制における人事・賃金制度設定の条件
(4)65定年制の下での労働組合の機能と役割
―更生担保機能、提言機能の強化
(5)社会的制度政策のあり方
―雇用のセーフティネットの確立
4.65歳定年と人事制度
(1)公正な評価制度の設計と運用
(2)能力開発制度の設計と運用
(3)本人の選択による多様な昇進制度の設計と運用
(4)目標管理、公募制度の設計と運用
(5)労働時間管理弾力化
(6)生活支援体制(企業福利厚生制度)の整備
5.65歳定年と賃金制度
(1)労働力の最適活用ができる賃金制度
(2)ライフステージ別の賃金制殿再構築
(3)生涯ベースの賃金カーブの修正と条件
(4)選択別就業形態と賃金制度
(5)役割給・業績給の具体的設計と運用のあり方
(6)早期退職者の処遇制度
(7)退職金制度
6.65歳まで一貫した人事・賃金制度導入のステップと留意点
(1)雇用延長の目標とその背景にある人事理念
(2)定年延長に関連する制度間の相互関係
(3)段階を追った現実的アプローチのシナリオ
(4)検討を進めるにあたっての留意点
7.社会的環境条件の整備
(1)労働市場の整備
(2)プロフェッショナルの社会的育成と評価
(3)高齢者雇用への政府の支援政策
(4)集団的労使関係における取り組み
(5)個の確立と自立 |
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