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| タイトル |
生産性年次報告２０２３ |
| 著作者 |
日本生産性本部 イノベーション会議 |
| コード |
978-4-88372-617-2 C3033 |
| カテゴリー |
労働情報センター |
| 書籍カテゴリー |
書籍,書籍/生産性 |
| 発行年月 |
2024/08/26 |
| 価格(税込) |
2,200円
（本体価格 2,000円）
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| 在庫状況 |
在庫在り |
| 体 裁 |
A4判 |
| ページ |
210 |
| 概 要 |
生産性年次報告2023は、「イノベーション会議(座長：政策研究大学院大学学長 大田弘子)」の活動を中心に、2023 年度に公表した日本生産性本部の生産性に関わる調査・研究や基礎データを取りまとめたもの。
※森川正之・一橋大学経済研究所特任教授、柳川範之・東京大学大学院経済学研究科教授、茨木秀行・亜細亜大学経済学部教授をコアメンバーに「日本企業の人材戦略の再構築と中核人材の育成」を具現化するため、2019年に発足
2023年度版では「積極的労働市場政策のための条件整備」について議論を行い、三位一体の労働市場改革のための条件整備として、メンバーシップ型雇用の切り崩し、見直しとジョブ型雇用、特に、キャリアの自律性が担保された職務限定のジョブ型雇用の普及、それを前提にした新たな企業における能力・スキル開発のあり方が掲載されている。 |
| 参考ＵＲＬ |
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| 添付ファイル |
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| 目 次 |
第１部 積極的労働市場政策への転換とその条件整備(イノベーション会議報告)
１総括 大田弘子・公益財団法人日本生産性本部副会長／政策研究大学院大学学長
２若者の労働移動に関するアンケート調査結果
３座談会「積極的労働市場政策と企業の雇用制度」
４「労働市場の三位一体改革」にむけて
（１）積極的労働市場の条件整備：労働移動促進に向けたジョブ型雇用役割
鶴光太郎・慶應義塾大学大学院商学研究科教授
（２）これからの職業能力向上支援：経済学の知見から
原ひろみ・明治大学政治経済学部教授
（３）解雇手当契約を可能にする雇用保険などの役割整備
八田達夫・アジア成長研究所理事長
（４）積極的労働市場政策はどのように生産性上昇に貢献するか
岩崎雄也・青山学院大学経済学部助教、川上淳之・東洋大学経済学部教授
第２部 生産性に関する調査、研究レポート：働く人の意識調査ほか
第３部 生産性に関する基礎データ：労働生産性の国際比較 2023ほか |
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