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| タイトル |
地域人口減少白書2014‐2018 ―全国1800地区町村地域戦略策定の基礎データ― |
| 著作者 |
一般社団法人 北海道総合研究調査会 【監修】 樋口 美雄 |
| コード |
978-4-8201-2032-2 |
| カテゴリー |
生産性出版 |
| 書籍カテゴリー |
書籍/社会・経済・政治,書籍/統計・データ |
| 発行年月 |
2014/09/05 |
| 価格(税込) |
5,060円
（本体価格 4,600円）
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| 在庫状況 |
品切れ |
| 体 裁 |
A4判・並製 |
| ページ |
126 |
| 概 要 |
本書は「日本創成会議・人口減少問題検討分科会」が行った各市区町村の人口推計やその方法を具体的に示すとともに、新たに行った推計結果や地域分析の事例に基づく「地域戦略」策定のプロセスを紹介する。
第１章では、主に2040 年までの人口推計として、３つのケースを想定し、全国およそ1,800 市区町村個別に推計を行った結果について述べる（個別市区町地域人口減少白書 2014─2018 5村データはCD-ROM により提供）。ここでは、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の推計結果に留まらず、人口移動がこれまでと同様、今後も継続するケースや出生率が回復するケースなどを独自に想定し、標準化することで、各市区町村の人口が自然増減の影響を受けやすいか、あるいは社会増減の影響を受けやすいかを知ることができ、各自治体が対策を講じる際の貴重な情報として活用することができよう。
第２章では、2040 年の全国の姿として、それぞれの３ケースの場合において、全国がどのような傾向にあるかを分析している。第1章の各市区町村分析と合わせて比較することで、全国的な傾向を踏まえたうえで、各地域での傾向をつかむことができる。
第３章では、北海道を一つのモデルとして、第１章、第２章で触れた人口推計結果に加え、住民基本台帳等のデータ分析を踏まえた地域分析を行い、人口減少社会に対応する「地域戦略」を策定する試案を取りまとめている。
ここに提示された北海道における「地域戦略」を参考にし、同種の検討を行うことによって、他の府県においても有効な具体策を考案することができる。 |
| 参考ＵＲＬ |
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| 添付ファイル |
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| 目 次 |
第１章 指標の読み方（解説）
１．日本の将来推計人口
２．社人研の「日本の将来推計人口（平成24年１月推計）」について
３．市区町村別将来人口推計から見えてくる地方の姿
４．社人研の「日本の地域別将来推計人口（平成25年３月推計）」について
５．本書における３つの推計ケース
６．市区町村別個票（カルテ）について
７．付録CD-ROMに収録したカルテの対象
第２章 2040年全国の姿
１．合計特殊出生率（TFR）
２．人口減少段階の区分
３．人口の増減率
４．自然増減の影響度と社会増減の影響度 市区町村別人口データ一覧表
第３章 地域戦略策定の流れ（試案、北海道をモデルとして）
１．「地域版長期ビジョン」とは
２．地域の将来人口の姿を概観する【分析の前に】
３．「地域戦略」を３つの段階で策定する
４．＜第１段階＞地域人口の全体的（時系列的）分析
５．＜第２段階＞地域重層分析
６．＜第３段階＞地域戦略の策定 〜「人口減少対策」を立案する〜資料：全国市区町村別「20〜39歳女性」の将来推計人口
付属CD-ROM：全国市区町村および都道府県カルテ |
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