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| タイトル |
担当者のための賃金実務Ｑ＆Ａ |
| 著作者 |
飯野峻尾 長野直 |
| コード |
4-8201-1498-0 |
| カテゴリー |
生産性出版 |
| 書籍カテゴリー |
書籍/人事・労務管理 |
| 発行年月 |
1992/05/30 |
| 価格(税込) |
1,602円
（本体価格 1,456円）
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| 在庫状況 |
品切れ |
| 体 裁 |
四六判・並製 |
| ページ |
204 |
| 概 要 |
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| 参考ＵＲＬ |
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| 添付ファイル |
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| 目 次 |
１ 賃金制度
[Ｑ１] 賃金制度の範囲としくみ
[Ｑ２] 賃金体系とは
[Ｑ３] 賃金水準とモデル賃金・実在者賃金
[Ｑ４] 賃金形態とは
[Ｑ５] 基準内賃金と所定内賃金
[Ｑ６] 賃金制度見直し分析の範囲と内容
[Ｑ７] 見直しの手順とポイント
[Ｑ８] 魅力ある賃金
２ 基本給
[Ｑ９] 基本給の構成要素
[Ｑ１０] 基本給の内容と基本給比率
[Ｑ１１] 年齢給（本給）と職能給の構成割合
[Ｑ１２] 職務給と職能給の長所と短所
[Ｑ１３] 職能給導入のステップ
[Ｑ１４] 職能給比率を変化するには
[Ｑ１５] 賃金表の設計手順と留意点
[Ｑ１６] 生計費モデル
[Ｑ１７] 年齢別基本給
[Ｑ１８] 脱年齢別賃金
３ 諸手当
[Ｑ１９］ 諸手当の役割と構成
[Ｑ２０］ 職務関連手当支給の理由
[Ｑ２１］ 家族手当支給の理由
[Ｑ２２］ 理系の初任給を文系より高くすることは
[Ｑ２３］ 残業手当を固定化できるか
４ 賃金改定
[Ｑ２４］ 賃金表がある場合の賃金改定
[Ｑ２５］ 賃金表がない場合の賃金改定
[Ｑ２６］ 定期昇給とベースアップ
[Ｑ２７］ 昇給方法
[Ｑ２８］ ベースアップと評価
５ 賞与
[Ｑ２９］ 賞与の性格と意義
[Ｑ３０］ 賞与の配分方式
[Ｑ３１］ 賞与総額の決定方式
[Ｑ３２］ 職能資格制度と賞与
[Ｑ３３］ 賞与支給対象者の範囲
６ 退職金
[Ｑ３４］ 退職金の性格と意義
[Ｑ３５］ 退職金の算出方式
[Ｑ３６］ 自己都合乗率の変更
[Ｑ３７］ ポイント制退職金の設計
[Ｑ３８］ 企業年金の種類と内容
[Ｑ３９］ 適格年金の種類と内容
[Ｑ４０］ パートタイマーの退職金
[Ｑ４１］ 懲戒解雇と退職金
７ 人事諸制度と賃金
[Ｑ４２］ 人事考課と賃金との関係
[Ｑ４３］ 職能資格制度と賃金
[Ｑ４４］ 能力開発と賃金
[Ｑ４５］ 労働時間短縮と賃金
[Ｑ４６］ 福利厚生と賃金
８ 賃金と法律
[Ｑ４７］ 賃金にかかわらず法律
[Ｑ４８］ 労働基準法でいう賃金の範囲
[Ｑ４９］ 労働基準法でいう賃金支払の原則
[Ｑ５０］ 割増賃金の基礎となる賃金
[Ｑ５１］ 給与支給日が休日にあたったら
[Ｑ５２］ 月給制の場合の不就業に伴う控除
[Ｑ５３］ 男女差による賃金
[Ｑ５４］ 現物支給
９ 賃金の今日的問題
[Ｑ５５］ 年俸制の決定
[Ｑ５６］ 管理職の賃金のあり方
[Ｑ５７］ 高齢者の賃金
[Ｑ５８］ 中途採用者の初任賃金
[Ｑ５９］ 初任給高騰に伴う賃金調整
１０ 賃金理論の実務的ポイント
[Ｑ６０］ 賃金制度の変遷
[Ｑ６１］ 賃金に関する主な学説
[Ｑ６２］ 統計資料の見方・使い方
[Ｑ６３］ 決定要因と調整要因
[Ｑ６４］ 賃金（人件費）の範囲
[Ｑ６５］ 人件費の総額管理について
[Ｑ６６］ 支払能力について
参考文献 |
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