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| タイトル |
産業別にみた生産性の動向＜小売業編＞ 産業別生産性レポートＮＯ．２ |
| 著作者 |
日本生産性本部 生産性総合研究センター |
| コード |
ISBN978-4-803085-22-7 |
| カテゴリー |
企画調査報告書 |
| 書籍カテゴリー |
書籍,書籍/生産性,書籍/統計・データ |
| 発行年月 |
2009/05/18 |
| 価格(税込) |
880円
（本体価格 800円）
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| 在庫状況 |
品切れ |
| 体 裁 |
Ａ４版 |
| ページ |
25 |
| 概 要 |
本書では、取得可能な統計データをもとに、労働生産性の動向、生産性の国際比較、
主要企業の生産性の動向などをとりまとめています。
今後、主要産業についてシリーズとして刊行していく予定です。
＜主なポイント −小売業編− ＞
【１．付加価値労働生産性の動向】
・小売業の名目労働生産性水準は、４５６万円（２００７年度）。資本金１０億円以上の大企業の労働生産性水準が７５１万円（２００７年度）であったのに対し、資本金５千万円未満の中小企業では労働生産性が４１２万円（２００７年度）にとどまり、格差が２倍近い状況が続いている。
【２．物的労働生産性の動向】
・小売業の物的労働生産性は２０００年以降停滞が続いており、２００８年の生産性水準が２０００年の水準を２．１％上回るにとどまっている。
【３．生産性の国際比較】
・小売分野における日本の実質労働生産性上昇率は、２０００〜２００５年平均で＋０．５％。主要国の中ではフランス（＋０．３％）に次ぐ低さとなっている。
【４．主要企業の生産性】
・小売業大手では、総合スーパーのイオンの労働生産性が３，３０６万円（２００７年度）だったのに対し、コンビニエンスストアのローソンが５，３９６万円、家電量販店のヤマダ電機が２，４９１万円と、大手企業であっても業態によって労働生産性が大きく異なる。
【内容に関する問い合わせ先】
財団法人 日本生産性本部
総合企画部 生産性総合研究センター
０３−３４０９−１１３７
担当：木内・村越 |
| 参考ＵＲＬ |
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| 添付ファイル |
 記者発表_産業別生産性レポート（自動車,小売).pdf
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| 目 次 |
【目次】
１．小売業の現状
１）年間販売額・市場規模の動向
２）就業者・雇用の動向
２．付加価値労働生産性の動向
１）名目労働生産性水準の推移
２）実質労働生産性上昇率の推移
３．物的労働生産性の動向
１）年次指数の推移
２）直近の動向
３）要因別にみた労働生産性への寄与
４．生産性の国際比較
１）主要国の実質労働生産性上昇率
２）主要国の全要素生産性の動向
５．主要企業の生産性
１）総合スーパー主要３社の労働生産性
２）コンビニエンスストア主要３社の労働生産性
３）専門店主要３社の労働生産性
（付表）資料編 |
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