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| タイトル |
年俸制に関する調査 |
| 著作者 |
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| コード |
P-199301 |
| カテゴリー |
企画調査報告書 |
| 書籍カテゴリー |
書籍/人事・労務 |
| 発行年月 |
1993/03/01 |
| 価格(税込) |
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| 在庫状況 |
品切れ |
| 体 裁 |
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| ページ |
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| 概 要 |
平成5年3月
「年俸制に関する調査」結果概要
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調査結果のポイント
年俸制導入企業の割合は10.4％、導入予定企業は29.7％であった。また導入していない企業の67.8％が、年俸制に対し関心を持っていると回答している。正規従業員に年俸制を導入している場合、対象職種は管理職が多く(83.3％)、導入した主な理由は、「業績評価の明確化」(80.0％)、「実力主義、能力主義の色彩を強める」(76.7％)、「経営参加意識を強める」(76.7％)であった。また、年俸を決定する要因として、「前年度の業績」とするのがもっとも多く、76.7％の企業がそのように回答している。次いで「期待度」(53.3％)、「役割」(53.3％)となっている。このことから、年俸制とは業績を重んじる、管理職に普及しつつある賃金制度ということができる。
非正規従業員に導入している場合、全員がフルタイム従業員であり、対象職種は専門・技術職となっており、導入した理由は、全ての企業で「専門能力のある有期労働者を確保する」をあげており、それに次いで「実力主義、能力主義の色彩を強める」(57.1％)であった。また、年棒を決定する要因は、「一般従業員の賃上げ額」(71.4％)と「期待度」(71.4％)が多くなっている。
年俸の支給方法は、「賞与を差し引いた年俸額を毎月1/12ずつ支給する」(43.3％)がもっとも多くなっている。また、年俸制の今後の運用予定では、「拡大させていく」(48.6％)が半々で、「縮小」または「廃止」との回答はなかった。 |
| 参考ＵＲＬ |
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| 添付ファイル |
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| 目 次 |
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