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| タイトル |
終身雇用制度の将来予測調査 |
| 著作者 |
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| コード |
P-199402 |
| カテゴリー |
企画調査報告書 |
| 書籍カテゴリー |
書籍/人事・労務 |
| 発行年月 |
1994/01/01 |
| 価格(税込) |
1,602円
（本体価格 1,456円）
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| 在庫状況 |
品切れ |
| 体 裁 |
B5判 |
| ページ |
105 |
| 概 要 |
.研究の目的
わが国の雇用制度は環境変化によって何らかの変容を迫られてきている。特に、バブル崩壊後の不況対策は長年培ってきた“終身雇用”といわれる日本的雇用慣行の基盤そのものに触れる企業の対応が目立ち、“終身雇用崩壊論”まで取り沙汰されている。今回この一連の動向は安定的な雇用によって築かれてきた労使関係のメリットを放棄して、アメリカ型の能力主義、オープンな雇用形態に移行していく前兆とみるべきなのか、それとも一過性の景気調整なのか将来のわが国の企業社会のシステムを考える上で極めて重要な転機にあることを示唆している。
そこで、われわれは企業の人事労務担当役員、および部長の方々が雇用制度についてどのように捕らえておられるのか「終身雇用制度の将来予測調査」を実施した。この調査は、単に雇用制度観だけでなく、今次不況における過剰感や雇用調整を把握することによって、巷間伝えられているような動向なり実態がみられるのか調査したものである。
2.結果の要旨
本調査でみる限り、わが国企業の人事労務担当役員や部長は終身雇用制度を89.3％が肯定的に支持し、将来の見通しにおいても何らかの存続支持に70.1％が評価している。
また、10年後の展望においても約8割弱は終身雇用制度を維持しているとみている。
ただ、今回の雇用調整の特色は、企業内調整の傾向が強いけれど、調査対象企業の38.9％で雇用の過剰感を訴えていることである。
そのうえ、従来過剰感がみられなかった第三次産業も例外でありえなくなってきたことやホワイトカラーへの厳しい対応が目立っている。しかも、中高年だけでなく若手従業員においても過剰感が強い。このことから、企業は日本型雇用慣行のメリットを生かしながら、どのように見直していくか懸命に模索しているのが現状といえよう。 |
| 参考ＵＲＬ |
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| 添付ファイル |
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| 目 次 |
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