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| タイトル |
管理職の賃金制度に関する調査 |
| 著作者 |
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| コード |
P-199501 |
| カテゴリー |
企画調査報告書 |
| 書籍カテゴリー |
書籍/人事・労務 |
| 発行年月 |
1995/03/01 |
| 価格(税込) |
1,067円
（本体価格 970円）
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| 在庫状況 |
品切れ |
| 体 裁 |
B5判 |
| ページ |
84 |
| 概 要 |
管理職層の処遇は管理職、専門職等の複線型処遇が多数派になっている。
文字どおりの専門職制度を持つ企業は2割程度である。
7割の企業では管理職層は多すぎると思っている。
半数の企業では55歳前後での役職定年制度を持っている。
管理職層の賃金はリスク負担がある業績給ではなく能力給が中心である。
今後の人事賃金制度としては、複線型管理を徹底させ、業績給にしていきたいと考えている企業が多い。また、早期退職優遇策等で管理職層の流動化を図りたいとする企業もかなりある。
役職定年制の意味や65歳年金支給などを勘案すれば、生涯職業生活の中で最後まで管理的職業に従事するということは現実的ではない。管理職の能力での評価の中心は企業特殊的能力である可能性が高い。企業特殊的能力の対局は専門能力と考えられるが、これは市場で評価を受ける類のものである。今後はより一層の専門能力が求められると考えられる。しかし、専門職制度を充実させている企業は多くない。政府の政策とあいまって、企業も、専門能力向上へのインセンティブ・システムの構築に努力すべきであろう。専門能力が高まれば、労働移動もスムーズになり、それだけ社会的コストも軽減されることになろう。 |
| 参考ＵＲＬ |
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| 添付ファイル |
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| 目 次 |
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