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| タイトル |
これからの退職金・企業年金の展望と課題 |
| 著作者 |
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| コード |
P-199903 |
| カテゴリー |
企画調査報告書 |
| 書籍カテゴリー |
書籍/人事・労務 |
| 発行年月 |
1999/02/01 |
| 価格(税込) |
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| 在庫状況 |
品切れ |
| 体 裁 |
B5判 |
| ページ |
171 |
| 概 要 |
これからの退職金・企業年金の展望と課題
確定拠出型年金（日本版４０１ｋ）、３割が導入に前向き
〜厚生年金基金の代行制度、存続に難色を示している企業は約４割を占める〜
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98年9月に上場企業を中心とする2,319社の人事労務担当役員・部長を対象に「これからの退職金・企業年金制度についての意識調査」を実施した（有効回答436社、回収率18.8％）。調査結果の主な概要は次の通り。
●調査結果の主なポイント
１．これからの退職金制度の動向について
これからの退職金制度の動向について、「今後、退職金は縮小・廃止される」と考える企業は３割強を占める。また、退職金の算定基礎についても「年功重視から実績・貢献度重視へ移行」すると考える企業が8割を占めており、退職金制度全般が見直しの時期にきていることが伺われる。
２．退職金の給与上乗せ制度について
一部の企業で先行的に導入されている「退職金の給与上乗せ制度」については、調査回答企業の8割近い企業が「関心があるが検討課題が多く、現状では何とも言えない」と回答しており、「すでに導入」「検討中」は少数にとどまっている。導入が進まない理由として約7割の企業が「現行の税制や社会保険制度では離職時に支払う場合に比べて不利になる」ことを挙げている。
３．厚生年金基金について
１）
厚生年金基金の予定利率（現行5.5％）を維持するという企業は約6割を占めている。しかし、「既に引き下げた」企業は2.5％、「引き下げる予定」の企業は19.3％で併せると2割強を占めており、今後は見直す企業が増えるものと思われる。
２）
厚生年金基金の掛金の引上げについては、「引き上げた」企業が18.9％、「引き上げる予定で検討中」が20.6％となり、併せると約4割を占めている。特に、予定利率を引き下げた企業の7割近くが掛金の引上げを行っている。一方、給付水準の引き下げについては「引き下げた」企業は0.8％にとどまっている。
３）
厚生年金基金の代行給付制度については、「廃止・返上すべき」が約2割、「選択制にすべき」も約2割で併せると4割近くが代行給付制度の存続に難色を示していることが分かる。一方、制度の存続は2割強が支持するにとどまっている。
４．確定拠出型年金（日本版４０１ｋ）について
１）
確定拠出型年金の導入に対して、「是非導入したい」「導入の方向で検討したい」を併せると約３割が導入に前向きに考えている。この割合は大企業ほど高く3000人以上では約5割を占める。
２）
また、導入の形式としては、「確定給付を主として、確定拠出型が補完」する形式が最も多く過半数を占めている。一方、「全面的に確定拠出型に移行」する形式は17.5％にとどまっている。
３）
確定拠出型年金導入のメリットは、「積立不足発生による追加負担がない」が8割と最も多く、現行の確定給付型において積立不足が企業に厳しいコスト負担となっていることが伺われる。一方、確定拠出型年金導入における問題点としては、「給付額が未確定で老後の生活設計が立ちにくい」が約6割と最も多くなっている。
５．厚生年金の積立方式への移行について
厚生年金の積立方式への移行については、「積立方式にすべきである」が約半数を占めている一方、「現在の賦課方式を維持すべきである」は14.9％にとどまった。また、「積立方式が望ましいが、二重負担の問題があり困難。企業年金・個人年金を充実すべき」も3割弱を占めている。
６．企業会計の新基準への取り組みについて
2000年度より適用される見通しの企業会計の新基準への取り組みに対して、「現在はまだ具体的に取り組んでいない」企業が55.0％と過半数にのぼっており、対応の遅れが懸念される。新基準では企業が将来支払う必要のある「退職給付債務」の現在積立額を時価会計で開示することがもとめられる。そのため退職金の積立不足が表面化して企業の格付けなどに影響を与える可能性が指摘されている。
７．60歳以降の雇用について
厚生年金の満額支給開始年齢が2000年度から段階的に65歳に引き上げられるが、現行の法定定年年齢は60歳であり、定年から年金を受給できるまでに空白期間が生ずる。この間の雇用について企業に尋ねた結果、「あくまで定年は維持して、再雇用・勤務延長で対応する」という企業が約６割、次いで「早い時期から出向・転籍あるいは他社への再就職斡旋の他、自立支援を促進する」が3割強で、定年を徐々に65歳に延長するという企業は約5％にとどまっている。
問い合わせ：生産性研究所 東狐（とうこ） TEL： 03-3409-1137 |
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| 目 次 |
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