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| タイトル |
日本的人事制度の現状と課題(1999年版) |
| 著作者 |
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| コード |
P-199904 |
| カテゴリー |
企画調査報告書 |
| 書籍カテゴリー |
書籍/人事・労務 |
| 発行年月 |
1999/03/01 |
| 価格(税込) |
1,650円
（本体価格 1,500円）
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| 在庫状況 |
品切れ |
| 体 裁 |
B5判 |
| ページ |
135 |
| 概 要 |
『第２回・日本的人事制度の変容に関する調査』結果
正社員を減らす方針の企業 67.5%
◆５社に１社は「かなり減らす」と回答
◆管理職の賃金、年俸制の運用も厳しさ増す
社会経済生産性本部は98年11月に日本的人事制度の現状と課題を探るため、97年に引き続き上場企業2368社の人事労務担当役員・部長を対象に『第２回・日本的人事制度の変容に関する調査』を実施した。（有効回答数376社、回収率15.9％）
調査結果のポイントは以下の通りである。
●調査結果の主なポイント
◆向こう３年間の人員体制について、正社員を減らす方針の企業が67.5％と７割近くを占めた。しかも回答企業の５社に１社は「かなり減らす」と回答しており、新規雇用の創出に向けた施策と社会的なセーフティネットの整備が喫緊の課題となっている。
◆今後の管理職の賃金制度に関して、最も多いのが「年功主義を最小限にして能力主義・成果主義を中心とする」企業で39.4％で、「ほぼ全面的に能力主義・成果主義とする」方針の企業も38.3％と見られる。「ほぼ全面的に能力主義・成果主義とする」方針の企業は97年調査の30.0％から約8ポイント増えており、特に終身雇用慣行にこだわらない企業だけ見ると50.4％と半数を超えている。
◆直近の年俸更改で年俸額の変わらなかった人がいる企業は、96年に社会経済生産性本部が実施した年俸制調査の46.7％から67.3％に増え、年俸額の下がった人のいる企業の割合も36.7％から61.8％に増加している。年俸制を新たに導入する企業は「今後はやや増える程度」と見る企業が44.7％と最も多いが、「今後もかなり増える」と回答した企業も40.4％あり、見方が分かれている。
◆裁量労働制について聞いた結果、今後導入予定の企業を含めて３割近い企業が前向きな姿勢で裁量労働制を位置づけている。
◆従業員の評価制度に関して「特に問題は起きていないが改善の必要はおおいにある」と感じている企業が52.1％と半数を超えている。「あまりうまくいっておらず、早急に改善が必要である」という企業も11.2％見られ、評価制度の確立が喫緊の課題となっている。
問い合わせ：生産性研究所 乾 TEL： 03-3409-1137 |
| 参考ＵＲＬ |
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| 添付ファイル |
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| 目 次 |
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