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| タイトル |
サービス産業の企業競争力と生産性に関するアンケート調査 |
| 著作者 |
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| コード |
P-199603 |
| カテゴリー |
企画調査報告書 |
| 書籍カテゴリー |
書籍/産業競争力調査 |
| 発行年月 |
1996/10/01 |
| 価格(税込) |
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| 在庫状況 |
品切れ |
| 体 裁 |
A4判 |
| ページ |
61 |
| 概 要 |
サービス産業の価格競争今後一段と厳しく
〜「従業員の資質・意欲」と「環境変化への柔軟な適応力」が競争力決める〜
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社会経済生産性本部は本年７月に上場企業を中心とするサービス産業（非製造業）1400社を対象に生産性と企業競争力をテーマにしたアンケート調査を実施した。
（有効回答数293社 回収率20.9％）その結果、回答企業の８割（79.9％)がサービス産業における競争環境がこの１年厳しくなってきていると感じており、６割の企業
（58.4％)が今後は今以上に価格競争が激しくなるとみていることがわかった。今後の企業競争力の決定要因としては、「従業員の資質・意欲」(43.7％)「環境変化への柔軟な適応力」（42.0％)を挙げる企業が多く、「優秀な人材の採用」が人事政策上の重要課題となっている。また８割以上の企業が、商品・サービスの低価格化ではなく質の向上で今後の競争環境に対応していきたいと考えており、「商品・サービスの開発力・企画力」（36.9％)「商品・サービスの質」（32.1％)を企業競争力の決定要因として挙げた企業も多く見られた。一方、日本のサービス産業の生産性の水準を欧米のサービス産業と比較した場合「低いと思う」企業が半数を超えている（55.7％)。逆に大半の企業が今後サービス産業は「生産性向上の余地がある」と見ており、「かなりの生産性向上の余地がある」とする企業も36.5％見られた。そして半数近い企業（48.8％)が経済的規制の緩和・撤廃が「かなりの生産性向上につながる」と見ており、規制緩和・撤廃の進捗度合いが今後のサービス産業の生産性向上の鍵になるといえる。 |
| 参考ＵＲＬ |
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| 添付ファイル |
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| 目 次 |
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