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| タイトル |
わが国製造業の生産性と国際競争力に関する調査(第1回・1995) |
| 著作者 |
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| コード |
P-199601 |
| カテゴリー |
企画調査報告書 |
| 書籍カテゴリー |
書籍/産業競争力調査 |
| 発行年月 |
1996/02/01 |
| 価格(税込) |
1,602円
（本体価格 1,456円）
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| 在庫状況 |
品切れ |
| 体 裁 |
A4判 |
| ページ |
106 |
| 概 要 |
社会経済生産性本部は昨年11月に上場企業を中心とする製造業1548社に生産性と国際競争力をテーマにしたアンケート調査を実施した。(有効回答数281社 回収率18.2％)
その結果、日本の製造業は、欧米の競合企業、アジアの競合企業のどちらに対しても価格競争力の面において優位性を失っているものの、生産技術、製品の品質・性能、新製品の開発力においては優位性を持っているため、総合力においても依然優位性を持っていると判断していることがわかった。特にアジアの企業に対しては、価格面においてほとんどの企業が劣位にあるにもかかわらず、総合力ではかなり優位性があると判断している。
これに対し、欧米企業に対する優位性はわずかでアジア企業に対する優位性ほど大きくはない。
また、調査時点の輸出採算レートは回答企業平均で104円であった。一時に比べ円安傾向にあるものの、中長期的な円高圧力は消えていないと見ているためか、海外現地生産に前向きな企業が6割を越えており、雇用問題が懸念される。
今後の国際競争力の維持・向上に向けた取り組みとして、企業レベルでは「新事業・新製品の開発」、「国内生産体制の合理化・効率化」を挙げた企業が多く、日本経済全体の課題としては、「経済的規制の緩和・撤廃」、「為替レートの安定」が求められている。
社会経済生産性本部では、国際競争力の変化のスピードと方向性を把握するため、今後継続的に調査を行っていく予定にしている。 |
| 参考ＵＲＬ |
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| 添付ファイル |
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| 目 次 |
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