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主要産業の労使意思疎通実態調査報告書.jpg
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タイトル 主要産業の労使意思疎通実態調査報告書
著作者 労働研究センター
コード 978-4-88372-509-0 C3034
カテゴリー 労働情報センター
書籍カテゴリー 書籍,書籍/統計・データ,書籍/労使関係・資料,書籍/労使関係指導の手引,書籍/労使関係資料
発行年月 2016/07/01
価格(税込) 2,160円   (本体価格 2,000円)
在庫状況 在庫在り
体 裁 A4判
ページ 221
概 要 わが国の労働組合組織は、その労働市場が個別企業ごとに分断された労働市場を前提としているため、企業別組合が軸となっている。しかし一方、着実に各産業で組織化された産業別組合の果たした役割も見逃すことはできない。
産業別組合は、日本経済の発展の過程で直面した産業の課題に目を背けることなく、経営団体にもならずその時々の政府とも意思疎通を図り確実に一定の役割を果たしてきた。
それぞれの産業の発展とそこに働く人たちの雇用をはじめ労働条件維持向上を目指し、時代の流れに対応して産業構造の転換や国際競争力の向上等に貢献してきたのである。
本書は労働研究センターが連合傘下産業別組合のうち、13の組織に対し関連資料調査およびヒヤリングによる研究を行った成果と新しく明らかになった課題をとりまとめたものである。
参考URL
添付ファイル
目 次 第1部:調査の概要     
第2部:調査結果の概要
第3部:ヒヤリング結果報告(産業/産業別労働組合)
1.繊維素材産業/UAゼンセン製造部門 
2.紙加工産業/紙加工労協
3.石油産業/JEC連合石油部会    
4.ゴム産業/ゴム連合
5.鉄鋼産業・造船重機産業・非鉄金属産業/基幹労連
6.電線産業/全電線
7.電機産業/電機連合        
8.自動車産業/自動車総連
9.電力と関連産業/電力総連     
10.運輸産業/運輸労連
11.百貨店業界/UAゼンセン流通部門 
12.損害保険業界/損保労連
13.航空業界/航空連合
資料編:産業別労使協議制の歩み

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