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| タイトル |
2012年度版 日本的雇用・人事の現状と課題 |
| 著作者 |
日本生産性本部 雇用システム研究センター |
| コード |
ISBN978-4-88372-449-9 Ｃ3034 |
| カテゴリー |
労働情報センター |
| 書籍カテゴリー |
書籍,書籍/アンケート調査,書籍/人事・労使関係の研究報告,書籍/人事・労務,書籍/人事・労務管理,書籍/調査報告書 |
| 発行年月 |
2013/04/15 |
| 価格(税込) |
3,300円
（本体価格 3,000円）
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| 在庫状況 |
品切れ |
| 体 裁 |
B5判 |
| ページ |
180 |
| 概 要 |
本報告書は、1997年より日本生産性本部が実施している「日本的雇用・人事の変容に関する調査」の第13回・2012年調査結果をとりまとめたもの。管理職層・非管理職層の賃金（体系）制度導入状況（＝グラフ）／評価・キャリア開発制度／働き方／女性高齢者活用など、これまでの継続的設問に加え、定昇制度の有無や、改正高年法施行などの時事に合わせた設問項目を設定している。
「定昇制度あり」は5割強（55.2％）で、その内47.1％は制度見直しを考えている。過去調査での導入率は、99年89.0％、00年87.3％、04年62.2％などとなっており、徐々に低下している。また、一定年齢までは定期昇給がある場合の上限年齢は平均47.4歳だった。
本年度４月から、いわゆる改正高年法が施行されるが、それに伴い設定した設問では、65歳までの雇用義務化に伴い、「再雇用選定基準が必要」95.7％、「人件費の推移によっては、新卒採用の抑制もありうる」という企業が３割強、という結果だった。 |
| 参考ＵＲＬ |
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| 添付ファイル |
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| 目 次 |
第１章 調査の概要
第２章 調査結果の分析
1．賃金制度の変容
2．正社員の採用・雇用動向
3．グローバル化への対応状況
4．60歳以降の雇用確保
5．女性社員の活用施策
6．人事諸制度の導入状況
資料：アンケート集計結果 |
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