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情報詳細


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タイトル 2012年度版 日本的雇用・人事の現状と課題
著作者 日本生産性本部 雇用システム研究センター
コード ISBN978-4-88372-449-9 C3034
カテゴリー 労働情報センター
書籍カテゴリー 書籍,書籍/アンケート調査,書籍/人事・労使関係の研究報告,書籍/人事・労務,書籍/人事・労務管理,書籍/調査報告書
発行年月 2013/04/15
価格(税込) 3,240円   (本体価格 3,000円)
在庫状況 品切れ
体 裁 B5判
ページ 180
概 要  本報告書は、1997年より日本生産性本部が実施している「日本的雇用・人事の変容に関する調査」の第13回・2012年調査結果をとりまとめたもの。管理職層・非管理職層の賃金(体系)制度導入状況(=グラフ)/評価・キャリア開発制度/働き方/女性高齢者活用など、これまでの継続的設問に加え、定昇制度の有無や、改正高年法施行などの時事に合わせた設問項目を設定している。
「定昇制度あり」は5割強(55.2%)で、その内47.1%は制度見直しを考えている。過去調査での導入率は、99年89.0%、00年87.3%、04年62.2%などとなっており、徐々に低下している。また、一定年齢までは定期昇給がある場合の上限年齢は平均47.4歳だった。
 本年度4月から、いわゆる改正高年法が施行されるが、それに伴い設定した設問では、65歳までの雇用義務化に伴い、「再雇用選定基準が必要」95.7%、「人件費の推移によっては、新卒採用の抑制もありうる」という企業が3割強、という結果だった。
参考URL
添付ファイル
目 次 第1章 調査の概要
第2章 調査結果の分析
 1.賃金制度の変容
 2.正社員の採用・雇用動向
 3.グローバル化への対応状況
 4.60歳以降の雇用確保
 5.女性社員の活用施策
 6.人事諸制度の導入状況
資料:アンケート集計結果

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