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日本的人事2006.jpg
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タイトル 2006年度版 日本的人事制度の現状と課題
著作者 社会経済生産性本部 雇用システム研究センター
コード 4-88372-268-6 C3034
カテゴリー 労働情報センター
書籍カテゴリー 書籍,書籍/アンケート調査,書籍/人事・労使関係の研究報告,書籍/人事・労務,書籍/人事・労務管理,書籍/調査報告書
発行年月 2006/07/14
価格(税込) 3,300円   (本体価格 3,000円)
在庫状況 在庫僅少
体 裁 B5版 並製
ページ 190
概 要 今回で9回目となる「日本的人事制度の変容に関する調査」の結果を取り纏めた報告書で、毎年その都度のトピックによって調査内容を変えている。
今回の調査結果では、業績・成果に応じて賃金・賞与などの処遇で相当の格差をつける企業がほぼ9割を占めるなど、成果主義の浸透を示す内容となっている。その一方で、評価者の評価能力や人材育成・能力開発での評価結果の活用、そして自己の評価結果についての意見・苦情の開陳などで難点があるとの回答も約半数を占めて、処遇における格差が先行して存在する状態となっており、成果主義全体で見たトータル人事システムの観点では課題が山積しているといえよう。人事処遇は制度そのものの構築と運用に限らず、そのバックグラウンドとなる組織・職場の風土や雰囲気などにもかかわってくる問題だけに、従業員個人と組織とが同じベクトルで成長していく状況をいかに作っていくのかを、改めて再検討していく素材を本報告書では提供している。
参考URL
添付ファイル
目 次 第1章 調査の概要
    1.調査の概要 2.回答企業の概要 3.調査結果のポイント
 第2章 調査結果の分析
    1.賃金制度の改革を巡る動向
      仕事基準賃金の導入状況/職務遂行能力反映の賃金の導入状況/役割・職務給と職能給の併用状況/年俸制/職種別採用・職種      別賃金
    2.成果主義の浸透状況
      成果主義的処遇の実態/目標設定と達成度評価の基準/プロセス評価の反映/評価の実態/評価と人材育成・能力開発の連動      成果主義的処遇企業の特徴
    3.人材フローシステムを巡る動向
      インターシップ採用/社内公募・社内FA・自己申告制/経営幹部の早期選抜/社内カンパニー制/キャリアカウンセリング/コンピテンシー/メンタルヘルス/役職定年制/複線型人事/確定拠出型年金/カフェテリアプラン
    4.柔軟な労働時間管理を巡る動向
      専門業務型・企画業務型裁量労働制/変形労働時間制・事業場外みなし労働時間制
    5.仕事と家庭の両立支援を巡る動向
      両立支援制度の導入と効果/女性の管理職登用状況/勤務地限定制
    6.高齢者継続雇用を巡る動向
      定年年齢の引き上げ/再雇用制度/早期退職優遇制度と転職支援制度
    7.役員層の処遇を巡る動向
      役員退職慰労金/社外取締役/報酬委員会の設置/執行役員
 資料:アンケート集計結果
    1.単純集計結果 2.クロス集計結果 3.アンケート調査票

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