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タイトル 流通業の構造変化と企業競争力に関する調査(1998)
著作者
コード P-199803
カテゴリー 企画調査報告書
書籍カテゴリー 書籍/流通業生産性
発行年月 1998/03/01
価格(税込) 1,620円   (本体価格 1,500円)
在庫状況 品切れ
体 裁 B5判
ページ 134
概 要 『流通業の構造変化と企業競争力に関する調査』結果
年内の消費回復は難しい 67.7%
競争環境「かなり激しくなった」72.7%
 社会経済生産性本部は本年1月に、小売業1700社を対象に『流通業の構造変化と企業競争力に関する調査』を実施した。(有効回答数 300社、回収率17.6%)
 その結果、この1年競争環境が「かなり厳しくなった」と回答した企業が72.7%に上り「商品・仕入れ価格の引き下げや」62.7%や「パートタイマー比率の拡大」53.7%、「業務の簡素化・標準化」50.0%などコスト低減への取り組みによって対応していることがわかった。その一方で、売上高が増加傾向にある企業は「店舗の大型化」「多店舗化」「取り扱い商品の総合化」を重視していることもわかった。
 競争が激しくなった理由としては「景気の低迷」を挙げる企業が39.0%、「規制緩和の進行」を挙げる企業が28.9%となっている。
 今後の消費見通しに関しては「秋口には回復に向かう」と見る企業が17.7%あるものの、「年内の回復は難しい」と考える企業が67.7%に達している。
 また、42.3%の企業が今後は外資系企業の進出が「大幅に増える」と予想しており、流通業も国際競争の時代を迎え、厳しい環境が続くものと思われる。
調査概要
(1)
調査対象
全従業員規模100名以上の小売業1700社
(2)
調査時期
1998年1月中旬〜2月中旬
(3)
集計対象
回答企業300社、回収率17.6%
*調査結果のポイント
競争環境の変化と消費見通し
 この1年、競争環境が「かなり厳しくなった」と回答した企業が72.7%に上っている。
 競争が激しくなった理由としては「景気の低迷」を挙げる企業が39.0%、「規制緩和の進行」を挙げる企業が28.9%となっている。
 今後の消費見通しに関しては、「秋口には回復に向かう」と見る企業が17.7%あるものの、「年内の回復は難しい」と考える企業が67.7%に達している。
収益性向上・コスト低減への取り組み
 収益性向上・コスト低減への取り組みとして最も多いのは「商品・仕入れ価格の引き下げ」62.7%である。「パートタイマー比率の拡大」53.7%、「業務の簡素化・標準化」50.0%がこれに次いでいる。
外資系企業の日本進出
 今後5年間を展望した場合の外資系小売企業の進出について42.3%の企業が「大幅に増える」と予想している。外資系企業が回答企業よりも優れている点として「商品開発力・企画力」55.3%、「資本力」49.7%、「情報ネットワークの活用」43.0%などが挙げられている。同業の外資系企業と競争力を比較した場合、回答企業が優位という回答が31.0%で外資系企業が優位と考える企業の22.7%を上回ったが、わからないという回答も30.7%見られた。
卸売業の構造変化
 この2〜3年の間に卸売業者の絞り込みを行った企業は51.4%と半数に達している。「行っていないが今後は行う予定」と回答した企業も31.0%見られる。今後は「オンライン化や物流効率化に積極的な卸が伸びる」62.0%、「二次卸売業者は大幅に減少し、流通のフラット化が進む」59.0%、「業種別卸の合併等、再編が進む」51.7%と予想されている。
地域商店街の課題
 空店舗などが問題となっている商店街について「商店街の不振は革新性を失った商店街自身にも原因がある」と考える企業が62.7%見られる他、「郊外型店舗の増加に伴って衰退するのはやむを得ない」との意見も55.3%と厳しい意見が多くなっているが、「個性ある街づくりの視点から再活性化が可能である」という意見も46.3%見られる。
消費スタイルの変化
 生活の多様化に伴う消費スタイルの変化として、「消費の個性化・多様化が一層進む」78.3%、「消費者の品質を見る目が今以上に厳しくなる」77.3%と予想されている。この他に「環境へ配慮した製品や経営に対する消費者の意識が強まる」「車を利用した買い物が今以上に盛んになる」「消費者ニーズの変化が早まる」ことを半数以上の企業が予想している。
メーカーとの連携
 メーカーとの商品の共同開発は約半数にあたる49.3%の企業が実施しており、その半数は今後拡大するとしている。情報システムの共通化を実施している企業は19.7%であるが、「実施の方向で検討中」の企業が29.3%と多くなっている。
店舗戦略・商品戦略
 「店舗の大型化」を「重視している」企業は37.3%で「やや重視している」企業30.7%を加えると7割近い企業が店舗の大型化を重視している。「多店舗化」を「重視している」企業も37.0%で、「やや重視している」企業35.3%を加えるとやはり7割を超える企業が多店舗化を重視しており、売上が伸び悩む中で店舗数の拡大により経営規模を拡大していこうする姿勢が伺われる。「店舗のリニューアル」を「重視している」企業は32.0%であるが、「やや重視している」企業も含めると8割を超えている。
 商品戦略に関して取り扱い商品の専門化と総合化に関して尋ねたが、「取り扱い商品の専門化」を「重視している」企業が29.7%で「取り扱い商品の総合化」を重視している企業の13.3%を上回っている。
 売上高が増加傾向にある企業は「店舗の大型化」「多店舗化」「取り扱い商品の総合化」を重視している。
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