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産業別NO.2  小売業.jpg
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タイトル 産業別にみた生産性の動向<小売業編> 産業別生産性レポートNO.2
著作者 日本生産性本部 生産性総合研究センター
コード ISBN978-4-803085-22-7
カテゴリー 企画調査報告書
書籍カテゴリー 書籍,書籍/生産性,書籍/統計・データ
発行年月 2009/05/18
価格(税込) 864円   (本体価格 800円)
在庫状況 品切れ
体 裁 A4版
ページ 25
概 要 本書では、取得可能な統計データをもとに、労働生産性の動向、生産性の国際比較、
主要企業の生産性の動向などをとりまとめています。
今後、主要産業についてシリーズとして刊行していく予定です。


<主なポイント −小売業編− >

【1.付加価値労働生産性の動向】
・小売業の名目労働生産性水準は、456万円(2007年度)。資本金10億円以上の大企業の労働生産性水準が751万円(2007年度)であったのに対し、資本金5千万円未満の中小企業では労働生産性が412万円(2007年度)にとどまり、格差が2倍近い状況が続いている。

【2.物的労働生産性の動向】
・小売業の物的労働生産性は2000年以降停滞が続いており、2008年の生産性水準が2000年の水準を2.1%上回るにとどまっている。

【3.生産性の国際比較】
・小売分野における日本の実質労働生産性上昇率は、2000〜2005年平均で+0.5%。主要国の中ではフランス(+0.3%)に次ぐ低さとなっている。

【4.主要企業の生産性】
・小売業大手では、総合スーパーのイオンの労働生産性が3,306万円(2007年度)だったのに対し、コンビニエンスストアのローソンが5,396万円、家電量販店のヤマダ電機が2,491万円と、大手企業であっても業態によって労働生産性が大きく異なる。



【内容に関する問い合わせ先】

財団法人 日本生産性本部 
総合企画部 生産性総合研究センター 
03−3409−1137
担当:木内・村越
参考URL
添付ファイル 記者発表_産業別生産性レポート(自動車,小売).pdf
目 次 【目次】

1.小売業の現状
 1)年間販売額・市場規模の動向
 2)就業者・雇用の動向

2.付加価値労働生産性の動向
 1)名目労働生産性水準の推移
 2)実質労働生産性上昇率の推移

3.物的労働生産性の動向
 1)年次指数の推移
 2)直近の動向
 3)要因別にみた労働生産性への寄与

4.生産性の国際比較
 1)主要国の実質労働生産性上昇率
 2)主要国の全要素生産性の動向

5.主要企業の生産性
 1)総合スーパー主要3社の労働生産性
 2)コンビニエンスストア主要3社の労働生産性
 3)専門店主要3社の労働生産性

(付表)資料編

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