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| タイトル |
わが国製造業の生産性と国際競争力に関する調査(第2回・1996) |
| 著作者 |
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| コード |
P-199702 |
| カテゴリー |
企画調査報告書 |
| 書籍カテゴリー |
書籍/産業競争力調査 |
| 発行年月 |
1996/12/01 |
| 価格(税込) |
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| 在庫状況 |
品切れ |
| 体 裁 |
A4判 |
| ページ |
74 |
| 概 要 |
社会経済生産性本部は10月に上場企業を中心とする製造業1728社に生産性と国際競争力をテーマにしたアンケート調査を実施した。
（有効回答数378社、回収率21.9％）
今回の調査は昨年に続いて２回目となる。以下が調査結果のポイントである。
現在の日米の製造業の競争力を比較した場合、両国はほぼ拮抗していると考えられているが、３年後は米国が優位に立つと考える企業が多くなっている。
自社の主力製品（事業）の競争力に関して、総合力で見ると、欧米の競合企業に対してはわずかに優位、アジアの企業に対してはかなり優位にあると考えられている。この結果は昨年とほぼ同様である。しかし、その内容を見ると昨年と違いが見られる。価格競争力の面においては円安傾向を反映して劣位にある企業の割合が昨年より少なくなっているが、逆に生産技術や製品の品質・性能の面においては、欧米の企業に対してもアジアの企業に対しても優位にあると考える企業の割合が少なくなっている。このため欧米の競合企業に対して総合力で見た競争力は拮抗していると考える企業が増えている。
調査時点の輸出採算レートは回答企業平均で106円であった。
一時に比べ円安傾向にあるものの、海外現地生産に前向きな企業が依然６割を越えている。今後１年の人員体制は正社員を減らし外部委託やパートを増やすとする企業も多く、雇用問題が懸念される。
来年の国際競争力の維持・向上に向けた取り組みとして、企業レベルでは「新事業・新製品の開発」、「国内生産体制の合理化・効率化」、「製品・サービスの高付加価値化」を挙げた企業が多い。日本経済全体の課題としては「経済的規制の緩和・撤廃」を求める企業が圧倒的に多くなっており、今後の進展が注目される。 |
| 参考ＵＲＬ |
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| 添付ファイル |
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| 目 次 |
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