公益財団法人日本生産性本部 トップページ 研修・セミナー コンサルティング 調査研究 書籍・手帳
書籍・手帳
書籍

手帳

生産性映像

検索
詳細検索


書籍・手帳トップ > 詳細検索 > 検索結果 > 情報詳細

情報詳細


画像がありません

- 品切れ中 -

タイトル わが国製造業の生産性と国際競争力に関する調査(第3回・1997)
著作者
コード P-199801
カテゴリー 企画調査報告書
書籍カテゴリー 書籍/産業競争力調査
発行年月 1998/01/01
価格(税込) 1,620円   (本体価格 1,500円)
在庫状況 品切れ
体 裁 A4判
ページ 106
概 要 第3回・わが国製造業の生産性と国際競争力に関するアンケート調査
製造業の競争力 米国優位の見方強まる
〜「技術革新への対応力」維持し、「創造性の弱さ」改善必要〜
 社会経済生産性本部は昨年10月に上場企業を中心とする製造業1735社に「わが国製造業の生産性と国際競争力に関するアンケート」を実施した。(有効回答371社、回収率21.4%)今回の調査は昨年に続いて3回目となる。以下が調査結果のポイントである。
 
(1)日米製造業の競争力、米国優位のトレンド強まる
 現在の日米の製造業の競争力を比較した場合、両国はほぼ拮抗していると考えられているが、3年後は米国が優位に立つと考える企業が多くなっている。現在の競争力について「日本が優位」と回答した企業は32.4%、「米国が優位」と回答した企業が36.1%であったが、3年後は「日本が優位」と回答した企業が18.3%なのに対し「米国が優位」と回答した企業は43.4%に達している。この傾向は昨年とほぼ同様であるが、「米国が優位」と回答した企業が現在に関しては昨年の30.4%から36.1%へ、3年後に関しては37.1%から43.4%に増えており、米国優位の流れにあるとの見方が強まっている。
(2)競争力向上に向けて維持すべき強みは「技術革新への対応力」
 日本の製造業の強さの源泉と考えられる要因のうち、競争力の維持・向上に向けて今後も維持していくべきものとして多くあげられたのは「技術革新への対応力」(59.6%)、「生産現場の改善力」(57.7%)、「モノづくりを重視する経営風土」(50.1%)、「顧客の要求への対応力」(42.6%)である。また、それらを支える要因でもある「良好な労使関係」(32.6%)、「熟練技能の育成・継承」(28.0%)を挙げた企業も多かった。
(3)競争力向上に向けて克服すべき課題は「創造性の弱さ」
 逆に日本の製造業の弱みとして今後克服していかなければならない課題として挙げられたのは、「創造性の弱さ」(58.0%)、「ホワイトカラーの生産性の低さ」(42.0%)、「意思決定スピードの遅さ」(42.0%)、「基礎研究の弱さ」(30.5%)、「提携など事業展開力の弱さ」(27.2%)などであり、国際競争時代の課題が浮き彫りになっている。また、「横並びの競争体質」(37.5%)を挙げた企業も多く見られた。
(4)日本の製造業、生産技術、品質・性能面には自信
 自社の主力製品(事業)の競争力に関して、総合力で見ると、欧米の競合企業に対してはわずかに優位、アジアの企業に対してはかなり優位にあると考えられている。この結果は昨年とほぼ同様である。しかし、詳細を見てみると、価格競争力の面においては依然劣位にある企業の割合が多いものの、生産技術や製品の品質・性能の面においては、欧米の企業に対してもアジアの企業に対しても優位にあると考える企業の割合が増えている。近年米国の復活、アジアの追い上げが言われたが、日本企業がその危機感をバネに得意分野に磨きをかけたことが伺われる。
(5)半数の企業が90年当時の競争力上回る
 90年当時と現在の企業競争力を比較すると、「90年当時を上回っている」と回答した企業は49.0%と半数近くに達しており(かなり12.9%+やや36.1%)、不況の期間を通じて企業が経営の再構築を進めてきたことが伺われる。
(6)環境への取り組みは競争力向上にプラス
 地球環境問題への関心の高まりに伴って、企業に対しても環境問題への取り組みを強めることが要請されているが、コスト増につながるという意見も出されている。しかし、環境に対する取り組みは新たなビジネスチャンスも生み出しており、環境経営は今後の重要なキーワードとなることが予想される。今回の調査でも64.7%の企業が
「環境問題への取り組みが競争力の向上につながる」と回答している(おおいに27.5%+やや37.2%)。
参考URL
添付ファイル
目 次

▲ページTOP
(c)COPYRIGHT JAPAN PRODUCTIVITY CENTER. ALL RIGHTS RESERVED.